洪水や地震時の「ため池決壊」を想定した地域エネルギー計画
地球規模で温暖化問題が深刻化する中で、我が国ではエネルギーの安定的確保、二酸化炭素排出抑制等の地球環境問題への積極的な対応を図ることが重要な課題となっており、石油代替エネルギーであり環境負荷が小さく、小規模分散型である「新エネルギーの導入」が求められています。
弊社では、地域資源を活かした農山漁村振興・地域活性化の一環として新エネルギー導入を位置づけ、「地域への波及効果が高い新エネルギー導入」となるよう、調査・計画・設計等の業務を実施します。
背景
新エネルギー導入検討・計画策定における視点
事業化検討・設計
事例紹介
国営初の風力発電システムの導入（沖縄県）
大型風力発電システムの導入について、基本調査、FS調査、実施設計を実施しました。
地下ダムから揚水する取水ポンプの電力の一部を風力発電施設で賄うことで、維持管理費が節減できます。
風力発電施設
システム全体イメージ
農業用ダムの放流水を利用した小水力発電（宮崎県）
九州管内の国営かんがい排水事業では、第１号の小水力発電所です（H17.6運転開始）。
発電施設等の実施設計、機器点検･維持管理の検討、売電協議資料･関連省庁への提出書類の作成を行いました。
- 水車形式：横軸フランシス水車
- 発電使用最大水量：1.50m3/s
- 有効落差：55.78m
- 最大出力：640kW
- 年間発生電力量：2,732千kWh
省エネルギー
省エネルギーは、エネルギー対策・地球温暖化対策において、最も重要な取り組みです。
弊社では、消灯や待機電力の削減など日々の省エネルギー行動の普及啓発とともに、大規模なエネルギー消費施設のエネルギー診断を行い、効果的な施設改修も提案します。
事例紹介
公共施設及び民間施設における省エネルギー対策の検討〔ESCO事業の可能性〕
役場庁舎及びリゾートホテルを対象として、施設全体の省エネルギー対策を検討。
施設内のエネルギー使用機器、エネルギー使用状況を詳細に分析する「エネルギー診断」を行い、その結果に基づき施設改修を含めた省エネルギー対策を提案。
省エネルギー対策は、費用削減額やCO2削減量とともに、ESCO事業*導入の可能性も検討。
※ESCO(Energy Service Companyの略。エスコ。)事業
ESCO事業とは、工場やビルの省エネ化に必要な技術・設備・人材・資金などを包括的に提供するサービス事業のことです。省エネ化に要した投資やESCO事業者の経費は、省エネによる経費削減分でまかなわれます。
ESCO事業導入検討のフロー
| STEP1 | エネルギー診断 |
|---|---|
| STEP2 | 省エネルギー手法の選定 |
| STEP3 | 省エネルギー効果等の試算 |
| STEP4 | ESCO事業導入の検討 |
